東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）１５７号 判決 1999年6月23日
東京都品川区大崎１丁目６番３号
原告
日本精工株式会社
代表者代表取締役
関谷哲夫
訴訟代理人弁理士
井上義雄
同
福田充広
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 伊佐山建志
指定代理人
西野健二
同
浜勇
同
川上益喜
同
田中弘満
同
小林和男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成８年審判第１８５９０号事件について、平成１０年３月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年７月１６日、名称を「軸受組立体」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、特許出願（特願昭６２－１７６０３３号）をしたが、平成８年９月１２日に拒絶査定を受けたので、同年１１月７日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を、平成８年審判第１８５９０号事件として審理した上、平成１０年３月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年４月２７日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた軸受組立体において、内輪と外輪との間の軸方向端部にはシールが設けられており、該シールは固定輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材とからなり、これら内側環状シール部材と外側環状シール部材間にはこれら環状シール部材の一方に固定関係にあり他方に接触して軸受内部を密封している弾性体を有し、前記外側環状シール部材は磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータを外輪内径円よりも内径側に有していることを特徴とする回転検出用軸受組立体。
３ 審決の理由
審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明が、実願昭５８－１７００３１号公報（以下「引用例１」という。）及び米国特許第４１６１１２０号明細書（以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用例発明１」及び「引用例発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３ 原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例１及び２の各記載事項の認定、本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定は、いずれも認める。
審決は、本願発明と引用例発明１との相違点についての判断を誤る（取消事由１）とともに、本願発明の有する顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 相違点の判断誤り（取消事由１）
審決が、相違点の判断において、引用例発明２における「『シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをhub １内径円よりも内径側に有している』構成を、第１引用例記載のものに適用して、本願発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。」（審決書１０頁３～８行）と判断したことは誤りである。
まず、引用例発明２において、リップシールと呼ばれているシール５、１５、２５は、軸受組立体の外側に位置して同組立体とは別体のハブの孔に取り付けられており、軸受組立体の外に設けられた外付けのシールであるから、軸受組立体の内部に設けられている本願発明のシールとは異なる。そして、引用例発明２においては、回転検出精度を高めるために、歯付リング、シール及びハブを含む回転検出装置全体の径を大きくしているのであり、その径を小さくすることは、安全部品として最も重要な精度を悪くする結果を伴うのである。
したがって、引用例発明２のシールー体環状センサロータを、引用例発明１の軸受内に入れると、径が小さくなって実用上十分な精度が得られない。つまり、引用例発明２は、本願発明のように、回転体の内側で回転体を支えている小径の軸受を、高精度を出すために回転検出に利用することについて、何らの示唆も動機付けをも与えるものではなく、当業者にとって、引用例発明２の回転検出用歯付きリングを有するシールを、引用例発明１のシールに適用するという発想は出てこないのである。
また、引用例発明１では、内輪及び外輪のいずれを回転側とし、他を固定側とするかが特定されていないから、「固定輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材」という審決認定（審決書８頁９～１２行）の構成だけでなく、「回転輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で固定輪に取り付けられた外側環状シール部材」という構成も開示されており、したがって、シールの外周側が回転外輪に取り付けられる「外輪回転外周シール」のパターンと、シールの内周側が回転内輪に取り付けられる「内輪回転内周シール」のパターンが開示されていることになる。そして、本願発明の構成に至るには、この中から、シールが軸方向外側に取り付けてある「内輪回転内周シール」を選択しなければならず、しかも、引用例発明２の環状センサロータ付の「回転外周シール」を、いったん環状センサロータ付の「回転内周シール」に転換してから、引用例発明１から選択した「内輪回転内周シール」に適用しなければならないところ、引用例発明２にはそうすることの示唆も動機付けもない。しかも、引用例発明２の外輪に取り付けられた環状センサロータ付き回転外周シールの構成を、引用例発明１の外輪に取り付けられた軸方向内側の第１密封体２０に適用しようとすると、センサロータの取付けに問題が生じてしまい、本願発明の構成が得られない。
したがって、引用例発明２のシールの構成を引用例発明１に適用することは、当業者にとって到底容易とはいえない。
２ 顕著な作用効果の看過（取消事由２）
本願発明は、本願明細書（甲第２、第３号証）に記載されたように、内輪及び外輪の間に軸受内部を密封するシールを設け、回転輪に取り付けられた外側環状シール部材に、シール機能と回転信号発生検出機能とを併せて持たせる構成により、回転検出用に検出信号発生の機能を設けた軸受組立体を、一体的で、かつ、より小型にすることができ、しかも、軸受製造に際して環状センサロータを軸受内に組み込むことができるので、部品点数を少なくしながら、極めて精度の高い回転検出用軸受組立体が、優れたシール機能を維持しつつ得られるのである。
本願発明のこのような効果は、引用例発明１及び２からは、到底予想し得ないものである。
したがって、審決が、「本願発明の効果は第１及び第２引用例に記載された事項から予測し得る程度のものである。」（審決書１０頁９～１０行）と判断したことは誤りである。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
原告は、引用例発明２が回転検出精度を高めるために回転検出装置全体の径を大きくしている旨主張するが、引用例２にはそのような記載はなく、原告の主張は根拠がない。
引用例２（甲第５号証）には、従来の車両における滑り止めシステム（アンチスキッドブレーキシステム）等において、車輪の回転速度を検出するために、車輪が取り付けられる回転側であるシャフト、回転軸又はハブに、環状センサロータを設けることが記載されている。
また、引用例発明２では、回転側である軸受組立体の内輪又は外輪に環状センサロータを設けることを例示していないが、回転側である軸受組立体の内輪又は外輪に環状センサロータを設けることは、特開昭４８－４８５０号公報（乙第１号証）、実開昭６１－５４２７２号のマイクロフィルム（乙第２号証）、実開昭６１－１５９２０２号のマイクロフィルム（乙第３号証。以下、これらの公報及びマイクロフィルムを「本件周知例」という。）及び本願明細書（甲第２号証３頁１３～１６行参照）に示されるとおり、周知技術である。
他方、引用例発明１では、「内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材」（審決書８頁１０～１２行）が、開示されており、このシールも引用例発明２に開示されたシールも、ともに軸受シールである。
そうすると、引用例発明２の「シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをハブ１内径円よりも内径側に有している」構成を｛引用例発明１の回転側である回転輪に取り付けられた外側環状シール部材に適用することは、当業者が容易に想到できるところである。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書１０頁３～８行）に誤りはない。
２ 取消事由２について
原告は、本願発明が、回転検出用に検出信号発生の機能を設けた軸受組立体を、一体的で、かつ、より小型にすることができ、しかも、軸受製造に際して環状センサロータを軸受内に組み込むことができるので、部品点数を少なくしながら、極めて精度の高い回転検出用軸受組立体が、優れたシール機能を維持しつつ得られるという効果を奏する旨主張する。
しかし、回転体である軸受組立体の内輪又は外輪に環状センサロータを設けることは、前述したように周知技術であって、この場合、回転中心から環状センサロータに至る間の部品点数を少なくすることができるのであるから、原告の主張する高い回転検出精度を出す本願発明と条件は同じであり、結局、上記効果は、引用例発明２の回転検出用歯付きリングの付いたシールを、引用例発明１のシールに適用するに当たって予測し得る程度のものである。
したがって、本願発明の効果は、引用例発明１及び２から予測し得るものであり、この点に関する審決の判断（審決書１０頁９～１０行）に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（相違点の判断誤り）について
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例１及び２の各記載事項の認定、本願発明と引用例発明１との一致点並びに「本願発明における外側環状シール部材は、磁気特性が周方向に変化する環状センサロータを外輪内径円よりも内径側に有しているのに対して、引用例に記載されたものは、該構成を具備しない点」（審決書８頁２０行～９頁３行、相違点）で相違することは、いずれも当事者間に争いがない。
ところで、引用例発明２に関して、引用例２（甲第５号証）には、「本発明は、回転パラメータの検出装置、特に、車輪と相互依存で回転する回転片（シャフト、車軸またはハブ）上に取り付けられる歯付きリングと、およびリングの歯に近接して設けられる検出ヘッドとから構成される車両車輪の速度を検出するセンサに関する。」（同号証訳文１頁１５～１８行）、「本発明の主な目的は、特に車輪速センサの構成および車両への取付けに関して、車輪速センサを単純化し、かつそのコストを低減することにある。この目的は、センサのロータを形成する歯付きリングが、ハブまたは車軸の軸受のシールリングも受容するようになっているボア内に取り付けられるという本発明の１つの特徴に従って達成される。ボアのこの二重利用により、その正確度で、軸受の確実性および歯付きリングの取付け精度が改良されるという結果が生じる。本発明の他の特徴によれば、歯付きリングおよびシールは、単体に組合されかつ一体にされる。この特徴により、シールとリングの分解が容易になる。好都合なことに、シールの内径は、ピローブロックの軸受の外径または車輪に関連するブレーキディスクの軸受の外径よりも大きい。かくして、ピローブロック軸受またはブレーキディスクの迅速な分解ができ、この解決策により、シールの取外し、および歯付きリングの分解が避けられる。」（同２頁６～２１行）、「図１に示されるハブ１は、路上走行車の車輪の一部である。ハブ１は、２個の円錐ころ軸受３、４を内蔵するピローブロックの手段により車軸上に取り付けられる。ピローブロックの内側軸受４の近くに、既知の形式の接合リップシール５が、ハブ１のボア６内に載置される。」（同３頁１６～１９行）、「磁束の変動を検知する磁気検出ヘッド８は、車輪速センサの固定部分を構成し、また磁気検出ヘッド８がリング７の歯１１に対向して位置決めされるように、車軸２が装着される固定フランジ１０の横方向オリフィス９に弾性戻り止めの手段、または摩擦嵌めにより収納される。」（同４頁２～６行）、「図３に示される配置によればボア６は、リップシール１５から成る封止と検出の組立体１２を受容し、そのリップシール１５へは、内部へ向けて半径方向に延びる分岐１７ａ上に、検出ヘッド８へ面する切り欠き１８を有するＬ形断面の金属製歯付きリング１７が接着される。図４によれば、封止と検出組立体１２はリップシール２５から成り、そのシールの外径がハブ１のボア６内に嵌まる。Ｌ型リング２７は、シール２５内に形成される環状スリットを経てシール２５内に収納される。・・・低摩擦特性を有するプラスチック材料から成るリング２８は、検出ヘッド８に対向する面上でシール２５に接着されてもよい。」（同４頁１７行～５頁２行）と記載されている。
これらの記載並びに引用例２の図１、３及び４によれば、引用例発明２は、車輪速センサの構成及び取付けを単純化し、かつ、コストを低減することを技術課題としており、センサロータを形成する歯付きリングを、ハブ又は車軸の軸受のシールリングと一体に形成してハブのボア内に取り付けることにより、シールと一体のセンサロータの取付け精度を改良し回転検出の精度を高めるとともに、歯付きリング及びシールを組み合わせて一体に形成することにより、軸受の取付け、分解を容易にしたものと認められ、このシールは、軸受組立体３、４の外に設けられた外付けのシールではあるが、軸受組立体内部を密封していることが明らかである。
したがって、審決が、引用例発明２について、「内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた軸受組立体において、軸受組立体の近傍には、axel２に対して相対回動するhub １のbore ６に取り付けられてシールが設けられており、該シールは、軸受組立体内部を密封している弾性体を有し、前記シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをhub １内径円よりも内径側に有している」（審決書９頁１３行～１０頁１行）と認定したことに誤りはない。
そして、引用例発明２では、シールとセンサロータが一体となった回転検出装置をハブに取り付けることにより、取付け精度を改良して回転検出精度を高めるとともに、分解の容易性という作用効果を達成したものと認められるが、回転検出精度を高めるために、回転検出装置（センサロータ）全体の径を大きくする等の構成を採用することについての記載はなく、また、その示唆も認められない。他方、回転検出装置であるセンサロータを形成する歯付きリング自体は、前示のとおり、回転片であるシャフト、車軸又はハブのいずれに取り付けることも可能である旨が記載されているから、シールとセンサロータが一体となった回転検出装置を車軸に取り付けることは、引用例発明２において、当然に示唆されているものと認められる。
これに対し、引用例発明１が、「軸シール１０は円すいころ軸受の外輪１と内輪２の端部に装着されて軸受内部を密封している。軸シール１０は外輪１の端部内径に嵌着する第１密封鉢２０と内輪２の端部外径に嵌着する第２密封体３０とからなっている」（審決書３頁１１～１６行）こと、また、少なくとも「固定輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材」（同８頁９～１２行）とからなる構成を開示していることは、当事者間に争いがないから、回転輪に取り付けられた外側環状シール部材が、外輪内径円よりも内径側に位置することは明らかといえる。
そうすると、引用例発明１及び２は、いずれも軸受組立体の技術分野に属し、その軸受内部を密封するシール部材の改良技術に関するものであるところ、本件周知例（乙１～３号証）が示すとおり、回転体である軸受組立体の内輪又は外輪に環状センサロータを設けることが周知技術であることを考慮すると、当業者は、引用例発明２に開示された、車輪速センサの構成及び取付けの単純化やコスト低減化という技術課題の観点から、引用例発明１に示される、外輪内径円よりも内径側に位置して回転輪に取り付けられた外側環状シール部材について、引用例発明２に示される、シールと環状センサロータとを一体に構成する技術を適用して、本願発明の「外側環状シール部材は、磁気特性が周方向に変化する環状センサロータを外輪内径円よりも内径側に有している」構成とすることを、容易に想到できるものと認められる。
原告は、引用例発明２のシールが、軸受組立体の外に設けられた外付けのシールであり、引用例発明２では、回転検出精度を高めるために、歯付リング、シール及びハブを含む回転検出装置全体の径を大きくしているのであって、そのシールー体環状センサロータを、引用例発明１の軸受内に入れると、径が小さくなって実用上十分な精度が得られないこととなるから、当業者にとって、引用例発明２のシールを引用例発明１のシールに適用するという発想は出てこないと主張する。
しかし、前示のとおり、引用例２には、回転検出精度を高めるために、回転検出装置（センサロータ）全体の径を大きくする等の構成を採用することについての記載や示唆が、全く認められないから、引用例発明２が、回転検出精度を高めるために、歯付リング、シール及びハブを含む回転検出装置全体の径を大きくしている旨の主張は、それ自体根拠のないものといわなければならない。また、仮に、原告の主張するように、回転検出装置全体の径を大きくすることにより回転検出精度をある程度高められるとしても、引用例発明２において、それが明示されていない以上、回転検出装置をハブの最大限外径側に設ける以外の構成、すなわち、回転検出装置全体の径をある程度小さくすることや、これを車軸に取り付けることを一切否定しているものと解することは相当ではない。しかも、引用例２には、前示のとおり、回転検出装置であるセンサロータを形成する歯付きリング自体が、回転片であるシャフト、車軸又はハブのいずれに取り付けることも可能である旨が明確に記載されているから、シールとセンサロータが一体となった回転検出装置を車軸に取り付けることは、引用例発明２において、当然に示唆されているものと認められる。したがって、いずれにしても原告の主張を採用する余地はない。
また、原告は、引用例発明１では、内輪及び外輪のいずれを回転側とし、他を固定側とするかが特定されておらず、シールの外周側が回転外輪に取り付けられる「外輪回転外１周シール」のパターンと、シールの内周側が回転内輪に取り付けられる「内輪回転内周シール」のパターンが開示されているところ、本願発明の構成に至るには、この中からシールが軸方向外側に取り付けてある「内輪回転内周シール」を選択し、これに、引用例発明２の環状センサロータ付の「回転外周シール」を、いったん環状センサロータ付の「回転内周シール」に転換してから適用しなければならないし、また、引用例発明２の外輪に取り付けてある回転外周シールの構成を、引用例発明１の外輪に取り付けてある軸方向内側の第１密封体２０に適用しようとすると、センサロータの取付けに問題が生じてしまうから、引用例発明２のシールの構成を引用例発明１に適用することは、当業者にとって容易ではないと主張する。
しかしながら、原告の自認するとおり、引用例発明１にシールの外周側が回転外輪に取り付けられる「外輪回転外周シール」のパターンと、シールの内周側が回転内輪に取り付けられる「内輪回転内周シール」のパターンが開示されている以上、引用例発明１の軸受組立体に接した当業者が、「内輪回転外輪固定」と「内輪固定外輪回転」の２つの実施態様を備える軸受組立体を、それぞれ独立して把握し、「内輪回転内周シール」のパターンを選択することに格別の困難性がないことは当然である。また、前示のとおり、引用例発明２は、シールと一体となった環状センサロータ（回転検出装置）を回転輪に取り付けた構成に技術的特徴があり、この回転輪には、ハブだけでなく車軸が含まれることも示唆されているのであるから、当業者は、このシールと一体となった環状センサロータを、車軸である内輪に取り付けた構成をも当然に把握できるものと認められる。そして、上記センサロータには、その軸方向の更に外側に回転検出用センサが対向配置される必要があるから、当該センサロータを軸方向外側のシールと一体に構成すべきことは、技術常識ともいうべきものであり、当業者が、引用例発明１の軸受組立体のシール構成において、回転輪である内輪に取り付けられた軸方向外側のシール（第２密封体３０）をセンサロータの取付け対象とすることは、容易に想到できることといわなければならない。
そもそも、本願発明は、前示要旨認定のとおり、内輪又は外輪のいずれが回転するのかは特定されておらず、本願明細書（甲第２、第３号証）にも、「上記二例はいずれも内輪回転方式のものであったが、本発明はこのほかにも、必要に応じて外輪回転方式のものであっても適用できる。」（甲第２号証９頁４～６行）と記載されるように、内輪又は外輪のいずれを固定し、いずれを回転するのかは限定されておらず、この点は、基本的に引用例発明１と同一である。そして、この引用例発明１について、シール部材とセンサロータを一体的に構成した引用例発明２を組み合わせることが極めて容易であるか否かの検討に当たって、原告の上記主張は、各引用例発明に開示された技術課題や当業者にとっての技術常識を考慮することなく、本願発明と各引用例発明との細部の具体的な構成の差異を強調してその適用を否定しようとするものであるから、それ自体失当であって、到底採用することができない。
したがって、審決が、相違点の判断において、引用例発明２における「『シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをhub １内径円よりも内径側に有している』構成を、第１引用例記載のものに適用して、本願発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。」（審決書１０頁３～８行）と判断したことに誤りはない。
２ 取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
原告は、本願発明が、回転検出用の検出信号発生の機能を設けた軸受組立体を、一体的で、かつ、より小型にすることができ、しかも、軸受製造に際して環状センサロータを軸受内に組み込むことができるので、部品点数を少なくし、優れたシール機能を維持しながら、極めて高い回転検出精度を有するものであり、この本願発明が有する作用効果が、引用例発明１及び２からは、到底予想し得ないと主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明２は、環状センサロータを形成する歯付きリングを、ハブ又は車軸の軸受のシールリングと一体に形成してハブのボア内に取り付け、これにより、シールと一体のセンサロータの取付け精度を改良し、回転検出の精度が高めたものであり、また、引用例発明１は、軸受組立体の内輪と外輪との間の軸方向端部にシールを設ける構成が開示されるから、引用例発明２の構成を引用例発明１に適用し、引用例発明１のシールに環状センサロータを一体に取り付けると、当該センサロータを軸受内に組み込むこととなるから、一体的でより小型となるとともに、部品点数を少なくし、シール機能を維持しながら、精度の高い回転検出用軸受組立体が得られることになる。
したがって、引用例発明２の構成を引用例発明１に適用した場合に、原告の主張する本願発明の作用効果と同等のものを奏することは明らかであり、このことは、当業者にとって容易に予測できることであるから、上記主張を採用することはできない。
そうすると、審決が、「本願発明の効果は第１及び第２引用例に記載された事項から予測し得る程度のものである。」（審決書１０頁９～１０行）と判断したことに誤りはない。
３ 以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
平成８年審判第１８５９０号
審決
東京都品川区大崎１丁目６番３号
請求人 日本精工株式会社
東京都中央区日本橋３丁目１番４号 画廊ビル８階 井上国際特許商標事務所
代理人弁理士 井上義雄
東京都中央区日本橋３丁目１番４号 画廊ビル８階 井上国際特許商標事務所
代理人弁理士 田村敬二郎
昭和６２年特許願第１７６０３３号「軸受組立体」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１月２４日出願公開、特開平１－２１２１９）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
１．手続の経緯・本願発明の要旨
本願は、昭和６２年７月１６日の出願であって、その発明の要旨は、平成６年７月１２日付け、平成７年１２月２７日付け、平成８年５月２７日付け、平成８年１２月６日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた軸受組立体において、
内輪と外輪との間の軸方向端部にはシールが設けられており、該シールは固定輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材とからなり、これら内側環状シール部材と外側環状シール部材間にはこれら環状シール部材の一方に固定関係にあり他方に接触して軸受内部を密封している弾性体を有し、前記外側環状シール部材は磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータを外輪内径円よりも内径側に有していることを特徴とする回転検出用軸受組立体。」
２．引用例
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８－１７００３１号（実開昭６０－７７８５２号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、その明細書第３頁第１４行～第５頁第５行の『第１図のものは本考案を軸シールに適用したものの実施例である。軸シール１０は円すいころ軸受の外輪１と内輪２の端部に装着されて軸受内部を密封している。軸シール１０は外輪１の端部内径に嵌着する第１密封体２０と内輪２の端部外径に嵌着する第２密封体３０とからなっている。第１密封体２０はＬ字形状をした軟鋼板製の芯金２１とゴム２２とからなり、・・・。そして、芯金２１の円筒部分２１１が外輪１の端部内径に嵌着して外輪１に固定されている。芯金２１の円筒部分２１１の端部より軸方向内側に延びる内側フランジ２１２の内周部にゴム２２が固着している。ゴム２２はその内周に半径方向内側に延びるリップ２２１を備えている。第２密封体３０は前記芯金２１とは逆のＬ字形状をした軟鋼板製の芯金３１とゴム３２とからなり、・・・。そして、芯金３１の円筒部分３１１が軸受２の端部外径に嵌着して内輪２に固定されている。芯金３１の円筒部分３１１の端部より外側に延びる外側フランジ３１２の外周部にゴム３２が固着している。ゴム３２は半径方向外側に延びるリップ３２１と軸方向に延びるリップ３２２とを備えている。芯金２１の円筒部分２１１の内径面２１３、内径フランジ２１２の内側側面２１４及び芯金３１の円筒部分３１１の外径面３１３がそれぞれリップ３２１、３２２及び２２１が摺接する摺接面となっている。従って、この密封装置は３箇所のリップの接触部分で軸受の内部を密封する密封装置となっている。』なる記載、及び第１図の記載内容等からみて、
「内輪２と外輪１とこれら両輪の間に介装されたころとを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた円すいころ軸受において、
内輪２と外輪１との間の軸方向端部には軸シール１０が設けられており、該軸シール１０は外輪１に取り付けられた第１密封体２０と、該第１密封体２０より軸方向外側で内輪２に取り付けられた第２密封体３０とからなり、これら第１密封体２０と第２密封体３０間にはこれら密封体２０、３０の一方に固定関係にあり他方に接触して軸受内部を密封しているゴム２２、３２を有している円すいころ軸受。」
が記載されているものと認められる。
同じく引用された米国特許第４、１６１、１２０号明細書（以下、「第２引用例」という。）には、その明細書第２欄第１５～２０行の『The hub １・・・is part of a road-vehicle wheel｡ The hub １ is mounted on an axle by means of a pillow block containing two conical roller bearing ３、４。 Near the inside bearing ４. of the pillow block, a jointed lip seal ５ of a known type is placed in a bore ６ of the hub １｡』なる記載、同第２欄第３２～３８行の『A magnetic detecting head ８, which・・・a lateral orifice ９ of a fixed flange １０ to which axle ２ is attached, such that the detecting head ８ is positioned opposite the teeth １１ of the ring ７。』なる記載、同第２欄第５５行～第３欄第６行の『According to・・・detecting assembly １２ composed of a lipseal １５ to which・・・a notch １８ facing the detecting head ８｡ According to Fig.４・・・detecting assembly １２ coｍprises a lipseal ２５・・・maintains the magnetic gap between the detector head ８ and teeth ２７ a relatively constant,・・・ring ２８。』なる記載、及び Fig.１～Fig.４の記載内容等からみて、「内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされたconical roller bearing ３、４において、
inside bearing ４の近傍には、axel ２に対して相対回動するhub １のbore ６に取り付けられてlip seal ５、１５、２５が設けられており、該lip seal ５、１５、２５は、conical roller bearing ３、４内部を密封している弾性体を有し、前記lip seal ５、１５、２５は磁気特性が周方向に交互に変化するteeth １１、notch １８、teeth ２７ａをhub １内径円よりも内径側に有している」
構成が記載されているものと認められる。
３．対比
本願発明と第１引用例に記載されたものとを対比すると、第１引用例に記載された「ころ」、「円すいころ軸受」、「軸シール１０」、「第１密封体２０」、「第２密封体３０」、「ゴム２２、３２」は、それぞれ本願発明における「転動体」、「軸受組立体」、「シール」、「内側環状シール部材」、「外側環状シール部材」、「弾性体」に相当する。
又、軸受組立体を構成する内輪が固定輪若しくは回転輪とされ、同じく外輪が回転輪若しくは固定輪とされることは、当該技術分野における技術常識である。
したがって、両者は、
「内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた軸受組立体において、
内輪と外輪との間の軸方向端部にはシールが設けられており、該シールは固定輪に取り付けられた内側環状シール部材と、該内側環状シール部材より軸方向外側で回転輪に取り付けられた外側環状シール部材とからなり、これら内側環状シール部材と外側環状シール部材間にはこれら環状シール部材の一方に固定関係にあり他方に接触して軸受内部を密封している弾性体を有している軸受組立体。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点
本願発明における外側環状シール部材は、磁気特性が周方向に変化する環状センサロータを外輪内径円よりも内径側に有しているのに対して、引用例に記載されたものは、該構成を具備しない点。
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
第２引用例に記載された「conical roller bearing ３、４、inside bearing ４」、「lip seal ５、１５、２５」、「teeth １１、notch １８、teeth ２７ a」は、それぞれ本願発明における「軸受組立体」、「シール」、「環状センサロータ」に相当する。
したがって、第２引用例には、
「内輪と外輪とこれら両輪の間に介装された転動体とを含み、一方の輪が固定され他方の輪が回転可能とされた軸受組立体において、
軸受組立体の近傍には、axel ２に対して相対回動するhub １のbore ６に取り付けられてシールが設けられており、該シールは、軸受組立体内部を密封している弾性体を有し、前記シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをhub １径円よりも内径側に有している」構成が記載されている。
そして、上記「シールは磁気特性が周方向に交互に変化する環状センサロータをhub １内径円よりも内径側に有している」構成を、第１引用例記載のものに適用して、本願発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
なお、本願発明の効果は第１及び第２引用例に記載された事項から予測し得る程度のものである。
５．むすび
以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１０年３月２７日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）